白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

第3次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

本町においては、平成27年10月に「第1期白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和3年3月に「第2次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の観点から取り組みを進めてきました。

近年、国の「地方創生2.0基本構想」や「地域未来戦略本部」の設置など、地方創生をめぐる動向は新たな局面を迎えています。こうした状況や、令和7年度に計画期間を終えた第2次総合戦略の方向性をアップデートし、持続可能で活気ある町を実現するため、新たに「第3次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

本戦略は、本町の最上位計画である「第2次白浜町長期総合計画」に掲げた将来像「輝きとやすらぎと交流のまち 白浜〜住んでよい、訪れて楽しいふれあいのまちづくり〜」の実現を目指し、「白浜町人口ビジョン（令和7年度改訂版）」が掲げる令和42（2060）年の人口目標の達成、ならびに地方創生2.0の推進のための基本的な指針となるものです。

本戦略のもと、「まち」「ひと」「しごと」の好循環を次のステップへとつなげていきます

5つの基本目標と2つの横断的な目標

本戦略では、人口減少に歯止めをかけ、持続的な発展につなげるため、以下の目標を掲げて具体的な施策を展開します。

基本目標1：「白浜ブランド」の向上・創出

観光地域づくり（DMO等）である（一社）南紀白浜観光協会との連携、観光資源の創出・活用（DXの観点を取り入れた散策路整備、スポーツ合宿誘致など）、インバウンド対応や多言語情報発信の強化に取り組み、交流人口の増加を図ります。

基本目標2：白浜町の特徴を活かした雇用の創出

川添茶、紀州クエ、熊野牛などの特色ある産品のブランド化・販路拡大を進める農林水産業の振興や、空き店舗活用による商店街開業支援、白浜ITビジネスオフィスを拠点としたIT関連企業の企業誘致、新規産業の起業・創業支援助成制度の創設などを推進します。

基本目標3：若者がまちにとどまり、戻ってこられる環境づくり

J・I・Uターンの促進に向けた移住相談窓口の運営や住宅確保のための補助制度の検討、地域おこし協力隊の活用、白浜版空き家バンクの創設、都市部の大学と連携した求人情報の提供による雇用促進を図ります。

基本目標4：安心して子どもを産み、育てられる環境づくり

婚活イベントの実施、不妊治療費の助成制度の充実、こども家庭センターによる切れ目のない支援のほか、プログラミング教育やオンライン学習といった先端技術を活用した教育の充実、文化創造の拠点としての図書館建設の検討を進めます。

基本目標5：安心・安全で快適な暮らしの確保

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）との協定に基づく「耐災害ネットワーク（Nerve Net）」の構築や公共施設の耐震化、防犯カメラの設置、コミュニティバスの運行、町営住宅長寿命化計画に基づく住環境の整備を行います。

横断的な目標1：多様な人材の活躍を推進する

女性、高齢者、障がいのある人など誰もが活躍できる地域共生社会の実現、企業版ふるさと納税など民間資金の積極的な活用を図ります。

横断的な目標2：新しい時代の流れを力にする

AI・ビッグデータ等の活用、自動運転やドローンなど未来技術実装のハンズオン支援等の行政・地域のDX推進、SDGsの理念に沿った地方創生を進めます。

地域再生計画

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するもので、地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。
白浜町では地域再生計画の認定を受け、地域再生法に基づく支援措置を活用しながら、総合戦略の推進を図っています。

名称

第2期白浜町まち・ひと・しごと創生推進計画

第2期白浜町まち・ひと・しごと創生推進計画(PDFファイル:245.8KB)

期間

2026年（令和8年）4月1日 〜 2031年（令和13年）3月31日

概要

年少人口・生産年齢人口に加え、老年人口も減少に転じた全世代での人口減少局面に対応し、「しごと」の創出、若者がとどまり戻ってこられる環境づくり、安心して子どもを産み育てられる環境、および安心・安全で快適な暮らしを営むことができる魅力あふれるまちを実現するため、第3次白浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、各種事業を一体的に実施する。

適用される支援措置

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）