令和8年度の国民健康保険税率等の見直しについて

和歌山県では、令和12年度から県内どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税（料）とする「保険税（料）水準の統一」を目指しています。（令和6年3月策定「第三期和歌山県国民健康保険運営方針」より）

このようなことから、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、令和7年度の国民健康保険税率等の見直しを予定しています。

詳細が決まり次第、ホームページ・広報等でご報告させていただきます。

国民健康保険税は、地方税法に基づき、世帯ごとにその世帯に属する被保険者につき算定した次の3つの課税額の合算額です。

• 医療保険分（0歳から74歳まで）
• 後期高齢者支援分（0歳から74歳まで）
• 介護保険分（40歳から64歳まで）

それぞれの課税額は、次の4つの税率等から算定します。

• 所得割率（所得割額を算定するため、前年中の被保険者一人ひとりの総所得額から基礎控除43万円をそれぞれ控除した額の合計金額に乗じる率）
• 資産割率（資産割額を算定するため、当年の固定資産税額（都市計画税を除く）に乗じる率）
• 均等割額（被保険者の人数にかかる額）
• 平等割額（世帯ごとにかかる額）

資産割については、平成30年度から段階的に引き下げ、令和9年度に廃止（0％）の予定です。

令和6年3月に策定された「第三期和歌山県国民健康保険運営方針」では、令和12年度から県内どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険税（料）とする「保険税（料）水準の統一」を目指すことを明記しています。

令和8年度から開始する「子ども・子育て支援金制度」は、社会連帯の理念を基盤に、こどもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

子育て世帯への経済的支援を拡充するため、令和8年度から新たに「子ども・子育て支援納付金」の徴収が開始され、段階的にみなさんが加入する医療保険（健康保険、国民健康保険など）の保険料から負担していただくことになります。

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充などの事業に充てられます。

詳しくは、こども家庭庁のホームページをご覧ください。