白浜町子ども・子育て支援事業計画

更新日:2016年3月1日

白浜町子ども・子育て支援事業計画策定の趣旨

本町においては、次世代育成支援対策推進法の基本理念である「父母そのほかの保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行う」を踏まえつつ、平成22年3月に「白浜町次世代育成支援後期行動計画」を策定し、「【創意・工夫】ふれあい・たすけあいで子育ての喜びを実感できるまち」の基本理念のもと、子育て支援に関する施策を推進してきました。
その後も、全国的に人口減少とともに少子高齢化が進んでいる中で、本町においても人口減少とともに子どもの人口も減少を続けています。

国においては、急速な少子化の進行や待機児童の増加、子育ての孤立感と負担感の増加、幼児期の質の高い教育ニーズの高まりなどの子育てをめぐる環境の変化に対応するため、平成24年8月に、「子ども・子育て支援法」を核とした「子ども・子育て関連3法」が制定され、この関連3法に基づき、就学前の子どもの教育・保育及び地域子育て支援にかかる新たな制度(子ども・子育て支援新制度)が、平成27年度から施行されることになりました。
また、次世代育成支援対策推進法については、平成17年度から26年度までの10年間の時限立法として成立しました。しかし、その後、合計特殊出生率は持ち直しがみられるものの、出生数自体は依然として減少傾向が続いており、社会全体への「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の普及啓発、女性が就労の場で活躍できる取組みの促進、企業の仕事と子育ての両立のための環境整備などを、より一層、推進することが必要となっています。このような状況を鑑み、次世代育成支援対策推進法を延長・強化するため、法律の有効期限を平成36年度末まで10年間延長することや、事業主の特例認定制度の創設などを盛り込んだ次世代育成支援対策推進法の一部改正が行われました。改正推進法と同時に、母子寡婦法(母子及び寡婦福祉法)、児童扶養手当法の一部改正が行われ、母子家庭及び父子家庭に対する支援施策の充実を図ることになります。これら3つの改正法は平成26年4月23日に公布されました。

新たに制定された「子ども・子育て支援法」により、都道府県及び市町村においては、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられています。
これに伴い、平成26年度末で計画期間が完了する次世代育成支援後期行動計画は、改正推進法に基づき、法定計画(策定は義務)から各自治体の努力規定(策定は任意)に変更されています。

本町においては、「白浜町次世代育成支援後期行動計画」のこれまでの取組みと課題を踏まえるとともに、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供をはじめ、すべての子どもと子育て家庭への支援の充実など、包括的な子ども・子育て支援のための計画となるよう、「白浜町子ども・子育て支援事業計画」(以下、「本計画」といいます。)を策定しました。

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白浜町子ども・子育て支援事業計画(PDF:2.2MB)

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民生課 幼児対策室
〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地
電話:(0739)43-6594 ファックス:(0739)43-5661

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