国民健康保険税

更新日：2024年03月15日

国民健康保険税とは

国民健康保険税は、私たちがいつ、どんなときにかかるかわからない病気やケガの医療費の負担を少しでも軽くするため、日頃からそれぞれの収入や資産に応じて保険税を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度を支える大切な財源です。

平成20年度からは、後期高齢者医療制度の開始に伴い、従来からの保険税（医療保険分と介護保険分）に加えて、75歳以上の方の医療費を高齢者だけでなく、若年層も負担して地域の医療を支えるため、新たに後期高齢者支援分を課税することになりました。

白浜町内に住んでいる方（外国人登録をして1年以上滞在予定の方を含む）で、後期高齢者医療制度や他の医療保険に加入している方とその扶養家族及び生活保護を受けている方以外のすべて方は国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険加入の届出が遅れても、以前加入されていた健康保険を脱退した時点までさかのぼって国保に加入する必要があります。また、併せて保険税を納めなければなりません。

加入手続きについては下記のリンクをご確認ください。

職場等の健康保険へ加入したときなど、国保資格を喪失した場合にはご自身で国保脱退の手続きをして頂く必要があります。脱退手続きをされるまで国保税の精算ができませんので、国保資格喪失日から14日以内に白浜町役場へ届け出てください。

脱退手続きについては下記のリンクをご確認ください。

国民健康保険に加入している世帯の世帯主が納税義務者となります。

世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者は世帯主になります。

なお、国民健康保険の被保険者証はおひとりごとに発行しています。

国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援分、介護保険分を合わせて一つの国民健康保険税として計算します。

所得割額は、前年中の加入者一人ひとりの総所得額から基礎控除43万円をそれぞれ控除した額の合計に所得割率をかけて算出します。
資産割額は、当年の固定資産税額（都市計画税額を除く）に資産割率をかけて算出します。
均等割額は、加入者1人ごとにかかります。
平等割額は、1世帯ごとにかかります。

ただし、介護保険分については40歳から64歳までの方が対象です。65歳からは介護保険料として一人ひとり納めていただきます。

介護保険ついては下記のリンクをご確認ください。

試算される方は下記の Excel ファイルをご確認ください。

所得割率課税対象額×6.0%
資産割率固定資産税額×20.0%
均等割額 21,000円×加入者数
平等割額 21,300円
課税限度額 650,000円

所得割率課税対象額×2.9%
資産割率 0%
均等割額 9,000円×加入者数
平等割額 9,600円
課税限度額 220,000円

所得割率課税対象額×2.5%
資産割率 0%
均等割額 9,000円×加入者数
平等割額 6,000円
課税限度額 170,000円

所得割の課税対象額とは被保険者ごとの総所得金額から基礎控除の43万円を控除した額の合計です。

資産割は世帯内の国保加入者の固定資産税額（都市計画税額を除く）に税率をかけた額です。

所得の少ない方の税負担を軽くするために、世帯主（世帯主が被保険者でない場合も含む）及びその世帯の国民健康保険の被保険者の前年中の総所得金額の合計が基準以下の世帯は、その所得額に応じて均等割額と平等割額を軽減する制度があります。

ただし、世帯主と被保険者全員の所得が申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため軽減が適用されません。

令和5年度軽減制度の割合表
軽減割合	前年中の国保加入者の総所得の合計が下記の金額以下
7割軽減	基礎控除額43万円+10万×（給与・年金所得者の数-1）
5割軽減	基礎控除額43万円＋（29万円×国保加入者数※）+{10万円×（給与・年金所得者の数-1)}
2割軽減	基礎控除額43万円＋（53.5万円×国保加入者数※）+{10万円×（給与・年金所得者の数-1)}