合併までの行政改革の取り組み等

平成18年3月1日合併に伴っての両町(白浜・日置川)の行政改革の概要をまとめたものであります。よって事項により併記箇所があります。

• 昭和61年3月：白浜町第1次行政改革大綱
• 平成8年3月：白浜町第2次行政改革大綱
• 平成10年12月：白浜町第3次行政改革大綱：白浜町行政改革実施計画書
• 平成14年12月：白浜町行政改革推進要綱
• 平成15年4月：日置川町行政改革大綱
• 平成16年4月：日置川町行政改革実施計画書
• 平成16年7月：白浜町行政改革個別細目事項 

町長を本部長とし各長で構成(5回)

各課長で構成

• 組織分掌部会(17回)
• 給与手当部会(15回)
• 委託民営部会(7回)
• 効率節減部会(8回)

各項目の進捗状況の把握と新たな課題の創出

町長、助役、収入役、教育長、富田事務所長、理事、総務課長で構成(8月から15回)

(仮称)白浜町行政改革懇話会の発足(平成18年度計画)

行革を全職員の共通課題と政策形成能力の向上のため

1. 財政状況検討委員会：平成16年4月28日(毎月開催9回)、平成12年4月20日(4回開催)
2. 使用料、手数料の見直しにかかる関係課連絡会：平成16年5月14日(8回開催で継続)
3. 財政検討委員会：平成16年5月19日(4回開催)
4. 行政評価委員会：平成16年6月3日(27回開催で継続)
5. 旅費等検討委員会：平成16年6月14日(3回開催、10月25日意見具申)
6. 公有財産管理規則検討委員会：平成16年6月29日(3回開催、成案作成済)
7. 公の施設設置条例の見直し関係課連絡会：平成16年6月29日(3回開催、9月議会で可決）
8. 広報のあり方検討会：平成16年9月21日(2回開催)
9. 未収金対策検討委員会：平成16年1月21日(7回開催、継続)
10. ギャラリーしらすな懇談会：平成16年3月29日(2回開催)
11. 給与等小委員会：平成17年2月17日(9回開催、継続)

1. 行政評価の実施
2. 組織機構の見直し
3. 定員管理の適正化
4. 人件費の適正化
5. 経費の節減合理化等
6. 財源対策等のセクションを設け269項目の取り組みを推進している。

137項目

78項目

54項目

269項目

上下水道課発足、退職者数以内の採用、倫理規定・分限・懲戒審査基準の制定、職員給与の公表、55歳定期昇給停止措置、町税前納報奨金率の見直し、指定管理者制度(43施設)の確立、診療所の委託、テニスコートの民間委託ほか

行政評価、職員手当等の見直し、税、使用料等の口座振替制度の推進、公共用地の有効利用、保育所の統合ほか

新たな定員管理計画の策定、勤務評価システム、公共施設外灯ソーラー化、NPO組織支援体制、郵便局での窓口事務委託、小中学校の統廃合、給食業務の見直し、リバージュ・スパひきがわの管理委託ほか

1. 地産地消の推進(柚産品の方向付け)
2. 夏場の駐車場対策
3. 入湯税特別徴収交付金の見直し
4. 統計調査委員の公募登録
5. 口座振替領収書は希望者のみに発行
6. 時間外保育の検討(延長保育料含む)
7. ゴミの減量化計画
8. 法定外公共物(里道・水路)の譲与に伴う事務体制
9. 水道使用料口座振替通知書が複数にわたる場合の一括化
10. 海外派遣事業の見直し

平成17年度において、各課ごとにのべ18回の職員研修を実施し、192人が参加しました。

1. 普通会計のバランスシート作成
2. 人件費を含む各事業の評価
3. 各施設の収支計算書の作成
4. 各課題の政策形成過程に直接参加する各種庁内委員会の立ち上げ
5. 予算額の執行状況の報告
6. 債権管理マニュアルの共通認識

施策、事務事業及び施設について、その有効性や効率性を評価し、その結果を事業等の運営・規模の見直し、休止、中止又は廃止等に反映する。(55施設・51事業・計106件)
「ギャラリーしらすな施設」「スキューバーダイビング施設」の閉館。白浜町交通傷害保険制度の廃止。職員互助会補助金の減額など

課題：外部委員会の設置(平成18年度)

1. 行政の責任分野の見極め
2. 補助金交付基準の策定
3. 終期の設定

1. 補助対象経費の明確化（団体等の活動事業費に限定）
2. 補助金の適正化（繰越金が補助金を超えている場合)
3. 終期の設定(3年以内の終期設定)

平成17年度
 839,012千円(負担金509,967千円・補助金329,045千円)
 団体・機関数304(負担金154・補助金150)
 負担金前年度比34,685千円増(509,967千円－475,277千円)
 補助金前年度比9,200千円減(329,045千円－338,245千円)
 平成17年度304団体・機関のうち予算減少263、予算増加41(内、新規14含む)
課題：各種協議会等の繰越金への対策(平成17年7月、県市町村課長へ要望)

平成12年度
課の統合（企画課・観光課を企画観光課に）、 三役、教育長給与改正、調整手当廃止・期末手当削減、管理職手当削減・特殊勤務手当削減、廃止

12年度推計金額：146,000千円

平成13年度

13年度推計金額：3,500千円

平成14年度

職員退職制度の見直し、特昇2号を59歳以上は1号に、定年退職時3号を1号に、派遣職員給与の見直し

14年度推計金額：64,000千円

平成15年度

補助金、助成金の見直し、町交際費削減、三役、教育長の給与減額、施設の閉館閉鎖、委員費用弁償の見直し、旅費・消耗費の減額、公衆浴場入浴料徴収（崎の湯）、議員定数削減

15年度推計金額：137,000千円

平成16年度

報酬等の改正、勤務体系の見直し(職員から嘱託に)、課の統合(水道課・下水道課を上下水道課に)、前納報奨金の見直し(固定資産税、町県民税)、椿消防出張所の勤務体制の変更、長寿祝い金見直し、各施設、事業(町単独)の評価、交際費の支出基準の制定、議会交際費の見直し、指定管理者制度の制定、補助金等交付基準の策定、予算執行状況書の策定、支出調書の簡素化、各種団体等の統廃合、普通会計のバランスシートの作成、各施設の収支計算書の作成、職員給与・定員管理適正化計画の公表、公有財産管理規則の制定、人事行政(任免、職員数、勤務時間、服務等)運営状況の公表(条例)、町民交通傷害保険事業の廃止、税等の口座振替領収書の廃止、町民への情報提供(8月から)、浴場(崎の湯、しらすな)の有料化、各種補助金の削減、出張旅費の見直し、退職時の昇給制度の見直し、日置診療所・三舞診療所の委託

16年度推計金額：201,000千円

平成17年度

特殊勤務手当(消防勤務、保育所)10月1日見直し廃止、公用車の軽四(2台)切り替え、職員駐車場の有料化(10月1日)、組織機構の見直し(漁港水産係、生涯学習課、情報政策室)職員給与の改定、調整手当、係長主任手当や退職時の特昇廃止(平成18年2月28日)、各種補助金の見直し、指定管理者の指定(10月1日)、延長保育料の徴収(4月1日)、旧空港有料駐車場(7月29日)、水道料等の口座振替領収書の廃止(平成18年3月1日)、安宅保育園の統廃合(平成18年3月31日日置保育園へ統合)、日置川テニスコートの運営委託

平成14年4月1日

旧白浜288名、旧日置川118名、旧大辺路消防37名、計443名

平成17年4月1日

旧白浜258名、旧日置川109名、旧大辺路消防36名、計403名

平成18年3月1日

合併(旧白浜町、旧日置川町、旧大辺路消防組合)、計395名

平成18年4月1日

計400名

1. 退職制度の見直し(平成14年4月1日、勧奨の特別昇給2号、59歳1号、定年1号→平成17年4月1日、定年時1号昇給廃止、平成18年2月28日、58歳2号・59歳1号廃止予定）
2. 4役の給与の改定(平成12年4月1日、調整手当の廃止、通勤手当廃止、期末手当削減、平成15給与削減)
3. 一般職給与改定(平成11年度から15年度、人事院勧告削減)
4. 特殊勤務手当(平成12・13・17年度、技術、運転、公金、税務、廃止)
5. 管理職手当削減(平成12年度、課長8,5パーセントを7,5パーセントに、副課長6,5パーセントを5パーセントに)
6. 旅費日当の廃止(平成12年度、田辺、日置川、上富田出張時の日当廃止、平成17日当、車馬賃の明確化)
7. 係長、主任手当廃止(平成18年3月31日)
8. 調整手当廃止予定(平成18年9月30日)

1. 広報「しらはま」(平成16年8月号より毎月)、公民館報「町のすがた」(平成17年9月)を通じて啓発
2. 12月号より、町民の意見(提言)コーナーを設ける。5件
3. 地方新聞(紀伊民報)を通じて情報提供
4. ホームページの立ち上げと更新(平成17年8月10日)
5. 各種団体との懇談会の開催

• 本庁舎の宿直清掃
• 水道メーター検針
• 学校用務員
• 町立体育館の清掃
• 阪田町営管理事務所管理
• 町有地の草刈り清掃
• 浴場の管理
• 町営プールの受付事務
• 海岸及び公園の清掃
• 夏期臨時駐車場の管理
• 指定管理者（漁港施設）の指定
• 電算業務
• 地積調査
• 一般廃棄物の収集業務
• 霊柩車の運転業務
• スクールバスの運転業務
• 海来館の管理運営
• 日置診療所・三舞診療所の管理運営
• テニスコートの管理運営
• 国産材需要開発センターの管理運営