児童手当について

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。なお、公務員（国立大学、国立病院、独立行政法人などに勤務を除く）の方は勤務先から支給されますので勤務先に申請ください。

中学校修了前までの児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童）で日本に住所を有する者（海外留学中の方を含む）

白浜町に住所があり、以下に該当する方

1 支給対象となる児童を監護し、かつ生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度の高い方（児童と別居している場合は、単身赴任の方を除き、児童と同居している方が受給することがありますので、詳しくはお問い合わせください）となります。原則として恒常的に所得の高い方が受給者となりますが、その他に次の要件も考慮されます。

・児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか

・児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているかなど

2 父母が養育していない児童を監護し、同居する養育者

3 海外に居住する父母が指定した、日本で児童を養育する方（父母指定者）

4 児童の未成年後見人

5 児童が入所する施設等の設置者または児童の里親

6 以上1～6以外で、児童の生計を維持している方

所得制限限度額未満（児童手当）

・3歳未満 1万5,000円

・3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 1万円、第3子以降 1万5,000円

・中学生 1万円

養育する児童数の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。（3人目の児童でも2人目と数えることがあります。）

所得制限限度額以上（特例給付）

・一律1人につき5,000円

平成24年6月分からの児童手当については、所得制限が適用されます。

請求者（受給者）の所得が所得制限限度額以上である場合は、児童の人数や年齢区分にかかわらず、法律の附則に基づく特例給付（児童1人につき月額5,000円）を支給します。

収入額の目安は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

扶養親族数は、前年中に受給者の扶養の対象となっている人数です。16歳未満の方も扶養親族などとして申告されていれば含みます。

扶養親族数が6人以上の場合、5人を超えた1人につき38万円が限度額に加算されます。

扶養親族が老人控除対象配偶者または老人扶養親族の場合は、1人につき6万円が加算されます。請求者（受給者）1人分（生計中心者）の所得で計算します。（共働きの場合、2人分の所得合算ではありません。）

マイナンバー制度開始に伴い、平成28年1月から窓口においてマイナンバーを確認します。

以下の届け出をする場合は、マイナンバーの記載が必要です。

・認定請求書

1 マイナンバーカードを持っている場合（以下の1点が必要）

・マイナンバーカード（請求者、配偶者）

2 マイナンバーカードを持っていない場合（以下の2点が必要）

・マイナンバーの通知カードまたはマイナンバー記載の住民票の写し（請求者、配偶者）

・申請者の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）

 平成29年11月13日からマイナンバー制度の情報連携が始まったことにより、児童手当手続において、所得証明書の添付が省略できるようになりました。

 情報連携とは、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）に基づき、専用のネットワークを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに特定個人情報をやり取りすることです。

 情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用し、芋づる式に情報が漏えいすることを防止するなど様々な対策を講じております。

児童手当に関する手続きは以下のリンクをご覧ください。

児童手当を受給されている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。

現況届は、毎年6月1日における状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかを確認するための大切な届です。

現況届に関する詳細は以下のリンクをご覧ください。

児童手当については、法律により児童手当の支払いを受ける前に、その全部または一部を白浜町に寄附することができます。寄附は子ども・子育て支援の事業のために活用させていただきます。

児童手当の手続きができる窓口は以下のとおりです。

・住民保健課住民係

・富田事務所、日置川事務所

・椿出張所、安居出張所、市鹿野出張所