税務証明等申請時の本人確認について

当事者の知らない間に、本人になりすました第三者から、税務証明の不正な請求をされる可能性があります。

このため、不正な証明等の取得を未然に防止するために、町役場税務課・各事務所・各出張所の窓口において、申請に来られた方(請求される方)の本人確認を実施していますので、運転免許証等本人確認ができるものをご持参ください。

また、代理の方が窓口に来られる場合は、委任状も併せて必要となります。

委任状には、日付、委任内容、代理人の住所・氏名・生年月日、委任者の住所・氏名・印鑑・生年月日・連絡先電話番号の記入が必要です。

来庁される皆さまには、ご負担をおかけすることになりますが、証明及び閲覧請求が適正に行われるよう十分に注意しておりますので、趣旨をご理解の上、ご協力をお願い申し上げます。

本人確認の対象となる証明等の請求(本人確認の出来ない場合は交付できません。)

• 課税・所得証明
• 非課税証明
• 営業証明
• 固定資産課税台帳登録事項証明
• 住宅用家屋証明
• 公課証明
• 無資産証明
• 納税証明(継続検査用の軽自動車税納税証明を除く)
• 閲覧(名寄帳・課税物件明細書など課税に関するもの)

本人確認の対象とならない証明等の請求(本人確認はいたしません。)

• 継続検査用の軽自動車税納税証明
• 閲覧
  ・土地台帳
  ・地番図
  ・登記申請書など

本人確認のために、窓口で提示していただく書類等

次のいずれかが必要となります。

（有効期限内のものに限ります）

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 海技免状
• 猟銃・空気銃所持許可証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 官公署職員の身分証明書(顔写真のあるもの)
• 住民基本台帳カード(顔写真のあるもの)
• 前述のほか、これらと同等の書類

• 健康保険の被保険者証 (国民健康保険被保険者証・国家公務員共済組合員証・地方公務員共済組合員証など)
• 各種年金証書(手帳・国民年金手帳など)
• 社員証(顔写真のあるもの)
• クレジットカード(顔写真のあるもの)
• 前述のほか、これらと同等の書類

（次のいずれか2つを掲示ください）

• 納税通知書
• 国税・地方税の領収証書
• 社会保険料の領収証書
• 公共料金の領収書(電気・水道・電話など)
• 前述のほか、これらと同等の書類