白浜町住宅耐震改修補助金交付事業募集案内

更新日：2018年7月2日

1.対象

平成12年に5月31日以前に着工された木造住宅(在来組構法のものに限る)及び昭和56年5月31日以前着工された非木造住宅で、地上階数が木造住宅については2以下、非木造住宅については2以下で延べ面積が400平方メートル以下のもの。

白浜町内の白浜町住宅耐震診断(又は、町長がこれと同等と認めた耐震診断)の総合評点が0.7未満の建築物の耐震改修工事で平成31年3月までに完了するもの。

財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める上部構造評点が1.0以上でかつ、地盤及び基礎についても安全であることが確かめられ、和歌山県建築士会で耐震診断及び耐震改修の設計が正確にされている判定を受けていること。

2.補助率

1.耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施

次の1.及び2.に掲げる額を加えて得た額又は補助対象経費(千円未満の端数切捨て)

1.補助対象経費(耐震改修工事に要する経費に限る。)5分の2を乗じて得た額かつ50万円を限度とする。

2.補助対象経費から1.の額を差し引いて得た額かつ66万6千円を限度とする。

2.耐震診断(非木造)

・耐震診断に要する費用の3分の2(上限8万9千円)

3.耐震改修設計審査

・3万円を限度とする。

4.耐震ベッド、耐震シェルター

補助対象経費の3分の2(上限26万6千円)

その他、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置の対象となります。

3.補助事業

耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施

耐震診断(非木造)

設計審査

耐震ベッド・耐震シェルター

※予算の限り随時募集を行っていますが、募集枠に達している場合がございますので申込み前に一度ご連絡ください。

4.申込資格

1.申請者(対象建築物の所有者若しくは所有者に準ずると認められる者です。)

登記簿謄本等の提出が必要です。(持主が亡くなられている場合等は、相続人が申請できます。)

2.町税が完納されていること。

申請書については下記の申請書関連様式をご確認ください

5.必要書類

補助金交付申請書

補助金交付申請書については下記の申請書関連様式をご確認ください

住宅の位置図
登記簿謄本等(相続人が申請する場合、登記簿謄本と相続人であることが分かる書類が必要です。)
耐震診断結果報告書
耐震補強設計見積書
耐震改修工事概算見積書

耐震補強設計完了後には指定の報告書等の提出が必要です。

耐震補強設計耐震性チェックリストについては下記の申請書関連様式をご確認ください

改修工事費見積書(改修工事とその他を分けたもの。)
社団法人和歌山県建築士会耐震診断等特別委員会の判定結果
その他

工事完了後には、指定の工事完了報告書等の提出が必要です。

6.申込場所

白浜町役場建設課都市計画係

7.受付期間

平成30年9月末（土曜・日曜・祝日を除く）の午前8時30分〜午後5時15分

郵送での申し込みはできません。
先着順で随時募集としますが、予定棟数を超えた場合は、補欠とし、先に申込のあったものがキャンセルした場合、又は、本年度中の実施件数が増えた場合に順次実施します。又、どちらにも該当しなかった場合は次年度に優先的に実施します。
必要な書類がそろわない場合は、受付できません。
先着順ですが、申込書(添付書類共)を受付けた時点では仮受付とし、書類(耐震性・費用等)審査の上、補助金交付決定通知書の送付で決定をお知らせします。
補助金交付決定通知書送付後であっても、申請書の事実と相違が判明した場合は、不適当となり、補助金交付決定を取消します。
平成30年3月15日（金曜）までに、完了報告書を提出して下さい。

8.申請から補助金交付までの流れ

耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施

1.申請

住宅耐震改修事業補助金申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて提出してください。

内容を審査し、補助金の交付の決定通知後に事業に着手してください。

設計については、国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断補強方法」による木造住宅の一般診断方法又は精密診断方法(時刻歴応答計算による方法を除く。)に基づき行ってください。

判定

社団法人和歌山県建築士会耐震診断等特別委員会で耐震診断・耐震改修の設計が正確にされているかの判断を受けてください。

設計完了報告

白浜町役場建設課都市計画係に申請してください。

審査

役場が審査します。

交付決定

審査の結果、申請が適切であると認められた場合、耐震改修(工事)を行ってください。(補助金額に変更があった場合、変更交付決定通知後に事業に着手してください。)

工事着工

工事の契約は、必ず補助金交付決定通知後に行い、その後に工事着手してください。
工事中は、設計者等ができるだけ現場確認に立会してください。特に、筋交い等隠蔽部については、記録写真にも入るようにしてください。

(工事の内容について変更が生じた場合は速やかに様式第4号(第7条関係) 白浜町住宅耐震改修事業費補助金変更等承認申請書に変更となる書類を添えて提出してください。)

工事完了

工事完了報告書を提出してください。
工事写真、完成図、完成後のチェックリスト・診断報告書、契約書、領収書等を提出してください。

町検査

町の検査員による完了検査を行います。

補助金交付確定通知

検査の結果、工事が適切に完了していることが認められた場合、補助金交付確定通知が交付されます。

補助金支払請求

通知のあった後、補助金の支払請求を行ってください。振込口座登録依頼書も提出してください。申請書と振込口座登録依頼書については下記申請書関連様式をご確認ください。

補助金の支払

町から申請者に振込で補助金が交付されます。

住宅耐震改修証明

所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置を受けられる方は、住宅耐震改修証明申請書、地方税法施行規則第7条第6項の規定に基づく証明申請書を町に提出してください。
申請書については下記申請書関連様式をご確認ください。

9.租税特別措置について

1.所得税額の特別控除

工事を行った年分の所得税額から当該住宅耐震改修に要した費用(設計費等は含まず。)の10％に相当する額(ただし、上限25万円)が控除されます。
特別控除を受ける金額の計算に関する明細書、住宅耐震改修証明書等を添付して確定申告を行った場合に限り、適用されます。
住宅耐震改修証明書は白浜町役場で交付しますので、「住宅耐震改修証明申請書」を白浜町役場建設課まで提出して下さい。

2.固定資産税額の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、当該住宅に係る固定資産税額(1戸当たり120平方メートル相当分までに限る。)が以下のとおり減額されます。