白浜町住宅耐震改修補助金交付事業募集案内

更新日：2023年5月6日

1.対象

平成12年に5月31日以前に着工された木造住宅(在来組構法のものに限る)及び昭和56年5月31日以前着工された非木造住宅で、地上階数が木造住宅については2階以下で延べ面積が400平方メートル以下のもの、非木造住宅については2以下で延べ面積が200平方メートル以下のもの。

白浜町内の白浜町住宅耐震診断(又は、町長がこれと同等と認めた耐震診断)の総合評点が0.7未満の建築物の耐震改修工事で令和5年3月までに完了するもの。

財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める上部構造評点が0.7以上でかつ、地盤及び基礎についても安全であることが確かめられ、和歌山県建築士会で耐震診断及び耐震改修の設計が正確にされている判定を受けていること。

1.耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施

次の1.及び2.に掲げる額を加えて得た額又は補助対象経費(千円未満の端数切捨て)

1.補助対象経費(耐震改修工事に要する経費に限る。)5分の2を乗じて得た額で50万円を限度とする。

2.補助対象経費から1.の額を差し引いて得た額で66万6千円を限度とする。

2.耐震診断(非木造)

・耐震診断に要する費用の3分の2(上限8万9千円)

3.耐震改修設計審査

・32,000円を限度とする。

4.耐震ベッド、耐震シェルター

補助対象経費の3分の2(上限26万6千円)

その他、所得税額の特別控除、固定資産税額の減額措置の対象となります。

耐震補強設計と耐震改修の総合的な実施

耐震診断(非木造)

設計審査

耐震ベッド・耐震シェルター

※予算の限り随時募集を行っています。申込み前に一度ご連絡ください。

1.申請者(対象建築物の所有者若しくは所有者に準ずると認められる者です。)

登記簿謄本等の提出が必要です。(持主が亡くなられている場合等は、相続人が申請できます。)

2.町税が完納されていること。

申請書については下記の申請書関連様式をご確認ください

補助金交付申請書については下記の申請書関連様式をご確認ください

耐震補強設計完了後には指定の報告書等の提出が必要です。

耐震補強設計耐震性チェックリストについては下記の申請書関連様式をご確認ください

工事完了後には、指定の工事完了報告書等の提出が必要です。

白浜町役場建設課都市計画係

令和5年12月末日（土曜・日曜・祝日を除く）の午前8時30分〜午後5時15分

郵送での申し込みはできません。
先着順で随時募集としますが、予定棟数を超えた場合は、補欠とし、先に申込のあったものがキャンセルした場合、又は、本年度中の実施件数が増えた場合に順次実施します。又、どちらにも該当しなかった場合は次年度に優先的に実施します。
必要な書類がそろわない場合は、受付できません。
先着順ですが、申込書(添付書類共)を受付けた時点では仮受付とし、書類(耐震性・費用等)審査の上、補助金交付決定通知書の送付で決定をお知らせします。
補助金交付決定通知書送付後であっても、申請書の事実と相違が判明した場合は、不適当となり、補助金交付決定を取消します。