地籍調査事業実施後の固定資産税課税地積について

更新日:2017年6月30日

地籍調査事業は平成7年度から開始され、その事業推進に寄与するため、一定条件のもと、調査後に地積が増加した土地については、調査前の地積(旧地積)による課税を行ってきました。

その後、2町合併を経て、地籍調査事業の開始から22年が経過するなかで、自治体の状況や全国的な傾向を踏まえ、地籍調査後の課税地積の取り扱いを統一することとしました。

つきましては、平成30年度から地籍調査事業実施後の登記地積により課税を行いますので、ご理解をお願いします。

なお、地籍調査実施済みの地区は次のとおりです。

■白浜地域

   事業未実施

■富田地域

(完了地区)平、保呂、内ノ川、十九渕、富田

(一部完了地区)中、栄、庄川、椿

■日置地域

(完了地区)大古、田野井

(一部完了地区)日置、安宅、久木

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