改元に伴う文書等の取り扱いについて

更新日:2019年4月22日

町で作成する文書の日付や年度については、従来から原則として和暦を使用しています。

新元号を定める政令の施行により、5月1日からは新たな元号となる予定です。

5月1日以降に町から発送する文書については、原則、新元号を使用することになりますが、事務処理の関係上、旧元号の「平成31年」で表記されるものもあります。

元号が改まった後においても、旧元号の「平成」で表記された期日等については、法律上の効果が変わることはありませんので、有効なものとして取り扱います。

なお、改めて文書などの発行や発送は原則として行いませんので、文書などにおいて「平成」と表記されている部分は、新元号に適宜読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

改元後の読み替え

「平成31年」→「令和元年」

「平成31年度」→「令和元年度」

「平成32年」→「令和2年」等

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