国民保護について

更新日:2017年5月30日

国民保護法とは

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年9月施行)といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について

弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。

ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Jアラート(全国瞬時警報システム)を活用して、防災無線から特別なサイレン音とともにメッセージが流れます。また、緊急速報メール等により緊急情報が届きます。

【屋外にいる場合】

近くのできるだけ頑丈な建物や地下などに避難する。

近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る。

【屋内にいる場合】

できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する。

関連リンク

内閣官房 国民保護ポータルサイト

お問い合わせ先
総務課 危機管理室
〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地
電話:(0739)43-5555 ファックス:(0739)43-5353

お問い合わせフォーム