子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の世帯)について

更新日:2021年7月20日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、食費等による支出の増加を補うため、子育て世帯生活支援特別給付金が支給されることとなりました。(※ひとり親世帯の方も対象となる可能性がありますが、本給付金のひとり親世帯分を受給されたかたは、対象外です。)

支給対象者(ひとり親世帯分を受給した人を除く)

申請不要の方

○令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

※上記の児童のほかに、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた児童(高校生など)がいる場合は、その児童の分も含めて給付します。

○令和3年4月以降に出生した新生児について、児童手当の受給者で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方(月々の対象児童数分をまとめて、その翌月に支給)

 

申請が必要な方

○平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生など)のみを養育しており、令和3年度の住民税均等割が非課税の方(夫婦の場合、収入の多い方が非課税)

○令和3年4月分の児童手当を受給している公務員で、令和3年度分の住民税均等割が非課税である方

○令和3年1月1日以降に転入してきた方で、児童手当等の受給者が非課税で、対象となる児童を養育している方(従前の市区町村で非課税証明を取得の上、申請してください。)

○児童手当受給者または平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した児童(高校生など)を養育している方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現在の収入が令和3年度住民税均等割が非課税である方と同様の水準にかる方(家計急変者)

 

※町民税の申告を行っていない場合は、支給の対象とならないので、該当する方と思われる方は、申告を行っていただけますようお願いします。

※家計急変者については、令和3年1月以降の任意の1ヶ月の収入額(所得額)を12倍した金額が住民税均等割非課税相当の収入額(所得額)となる方が該当します。(特別な事情がない限り、申請月に近い月分でお願いします。)

参考:住民税均等割非課税相当限度額

非課税収入(所得)限度額(PDF:185.4KB)

支給金額

児童一人あたり一律5万円(一回限り)

申請書類

○共通書類

・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)

・申請者の本人確認書類のコピー(運転免許証、マイナンバーカード等)

・受取口座を確認できる書類のコピー(通帳・キャッシュカード等)

・対象児童との関係が確認できる書類(住民票謄本・戸籍謄本等)※高校生のみ養育している方

・委任状(申請者本人が来庁できない場合)

○家計急変者は上記のほかに下記書類が必要となります。

・簡易な収入見込み額の申立書

・簡易な所得見込み額の申立書 ※収入見込み額で、住民税非課税相当とならない場合、所得見込み額での算出ができます。

・令3年1月以降の任意の1ヶ月の収入が分かるもの(給与明細、帳簿、年金振込通知書等)

・申立書(任意の1ヶ月の収入が0円等の場合に必要です。)

申請書等の様式についてはこちら

給付金申請書(請求書)(PDF:391.9KB)

収入見込額申立書(PDF:287.8KB)

所得見込額申立書(PDF:383.4KB)

記入要領

申請書(記載要領)(PDF:205.4KB)

収入見込額申立書(記載要領)(PDF:323.6KB)

所得見込額申立書(記載要領)(PDF:377.8KB)

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