警報器の必要性

更新日:2016年3月1日

全国で、住宅火災による死者の発生が多いことから、平成16年6月に消防法が一部改正され、すべての住宅に対して住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務付けられました。

それに伴い白浜町火災予防条例を改正し、設置及び維持の基準を定めました。

死亡原因の約6割が逃げ遅れによるもので火災の発生を早く気づくために住宅用火災警報器の設置が有効です。

住宅火災による死傷者数は増加中

(グラフ)住宅火災による死傷者数の折れ線グラフ

住宅火災の死者は約9割

(グラフ)建物火災による死者数の円グラフ

死者の約6割が65歳以上の高齢者

(イラスト)死者の約6割が65歳以上の高齢者

死亡原因の約6割が逃げ遅れ

(イラスト)死亡原因の約6割が逃げ遅れ

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