設置対象となる住宅は？

更新日：2016年3月1日

戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅などすべての住宅が対象です。

ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている場合は、住宅用火災警報器等の設置が免除される場合があります。