住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年2月16日

1.制度概要

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給するものです。

対象世帯

基準日(令和3年12月10日)の世帯において、以下の要件に該当する世帯

○世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※世帯全員が住民税が課税されている者の非扶養者となっている場合は支給対象外

○新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同等と見なされる世帯(世帯全員が非課税相当と見なされなければなりません。)

※非課税世帯相当となるかどうかは、下記の早見表を参照ください。

参考:住民税均等割非課税相当限度額

非課税収入(所得)限度額(PDF:185.4KB)

支給金額

1世帯当たり10万円

申請書類等について

1 基準日(令和3年12月10日)時点の世帯全員が令和3年度分の町民税均等割が非課税であり、かつ、世帯全員が、課税されている方の扶養になっていない世帯

支給要件確認書を送付しますので、記入要領に従って必要事項を記入し、同封の返信用封筒で、民生課まで返送ください。

2 基準日時点と令和3年1月1日時点の住所が異なる世帯

申請書に必要事項を記入し、令和3年1月1日時点の住民票のある市区町村で令和3年度住民税非課税証明(世帯全員分)を取得し、添付してください。

3 世帯に未申告の方がいる世帯

申請書に必要事項を記入し、申告後の非課税証明を添付してください。(上記と同様に世帯全員の非課税証明を添付してください。)

4 令和3年度課税世帯であるが、コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

申請書及び申立書に必要事項を記入し、添付書類(※世帯全員分の収入等が分かる資料)を添えて提出してください。

令和3年中に世帯全員が住民税非課税相当となり、申請する場合は、令和4年度(令和3年分)の確定申告書・源泉徴収票の写しを添付するとともに、世帯に令和3年度非課税者がいる場合は、その方の非課税証明を添付してください。

※令和4年1月以降に家計急変となった場合は、任意の1ヶ月の収入が分かる書類として、以下の書類を提出してください。

○給与収入がある場合 給与明細書など

○事業収入又は不動産収入がある場合 帳簿などの収入額が分かる書類

○年金収入(非課税であるものを除く) 年金決定通知書、年金振込通知書など

申請書等の様式についてはこちら

非課税世帯申請書(PDF:273.5KB)

家計急変申請書(PDF:199.3KB)

家計急変申立書(PDF:259.8KB)

記入要領

非課税世帯申請書(PDF:183KB)

家計急変申請書(PDF:198.4KB)

家計急変申立書(PDF:304.8KB)

申請期間等

確認書 令和4年5月17日まで

申請書 令和4年3月22日(火曜)から令和4年9月30日(金曜)

その他

○確認書、申請書等に不備がある場合、その確認に日数を要するため、給付が遅れる場合があります。

○給付は、1世帯につき1回限りです。(非課税世帯として受給後、家計急変として受給することはできません。)

お問い合わせ先
民生課 福祉係
〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地
電話:(0739)43-5702 ファックス:(0739)43-5225

お問い合わせフォーム

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