国民健康保険とは

健康保険制度は、病気やけがをしたときに、誰もが安心して医療を受けられるよう、
国民皆保険の理念のもと、みんなでお金を出し合って助け合う制度です。

対象者

職場等の健康保険や、後期高齢者医療保険に加入している人、
生活保護を受けている人以外は、国民健康保険（国保）に必ず加入しなければなりません。

加入と脱退

国保に加入・脱退するときは、下記の日から14日以内に白浜町役場へ届け出てください。

※加入の届出が遅れると、医療機関へかかった際の医療費が全額自己負担になったり、
医療費を返還していただく場合があります。

こんなときも届出が必要です！

• 住所、氏名、世帯主などを変更したとき
• 被保険者証を紛失、破損したとき
• 修学のため、子どもが他の市町村へ住所を変更したとき
• 退職者医療制度に該当したとき
• 交通事故にあったとき（交通事故等で被保険者証を使う場合、必ず届け出なければなりません。）
  詳しい説明については、以下の国保わかやま「交通事故等にあった場合」のページリンクを参照ください。

国民健康保険税（国保税）

国保資格は届出のあった日ではなく、転入・転出や職場の健康保険をやめたときなど、異動のあった日に取得または喪失します。国保税は異動のあった日を基準として一月単位で計算します。国保税の詳しい説明については、以下の税務課「国民健康保険税」のページリンクを参照ください。

病気やけがの治療を受けたとき

医療機関の窓口で被保険者証を提示することにより、かかった医療費のうち下記の自己負担割合で診療などが受けられます。（医療を受けるときには、必ず被保険者証を提示してください。）

所得区分について

被保険者が亡くなったとき （葬祭費の支給）

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った方に対して『葬祭費』が支給されます。葬祭費の支給には申請が必要です。

葬祭費の額は30,000円となります。

被保険者が出産したとき （出産育児一時金の支給）

被保険者が出産したときに500,000円または488,000円が支給されます。ただし、社会保険など、他の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は支給されません。

産科医療補償制度加入機関での出産の場合、支給額は500,000円となります。（産科医療補償制度加入機関以外での出産、または加入分娩機関であっても在胎週数22週未満の出産（流産、人工妊娠中絶含む。）の場合、支給額は488,000円となります。）

妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給されます。

・出産育児一時金は保険者より医療機関へ直接支払う直接払制度であるため原則として役場への申請手続きは不要です。（出産する医療機関等で「直接払いに合意する文書」に署名をしていただきます。また、直接払いを利用せずいったん全額負担し、後払いを希望することもできます。）

出産の費用が500,000円（488,000円）未満であった場合は、後日被保険者に差額が支給されますので、被保険者証・印鑑・振込先希望金融機関の通帳・医療機関の出産費用明細書・直接払いに合意する文書等を持って、役場住民保健課 医療保険係での申請が必要になります。

不審電話について

振り込め詐欺・不審な電話にご注意ください。

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