国民健康保険

更新日:2018年8月1日

平成30年4月より国民健康保険制度が変わります

平成27年5月に、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

詳しくは、和歌山県国民健康保険課ホームページ「国民健康保険制度改革について」をご覧ください。

 

<関連リンク>

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(厚生労働省)

国民健康保険制度改正に関する被保険者への周知用チラシ

国民健康保険とは

病気やけがをしたときに、誰もが安心して医療を受けられるよう、
国民皆保険の理念のもと、みんなでお金を出し合って助け合う制度です。

対象者

職場等の健康保険や、後期高齢者医療保険に加入している人、
生活保護を受けている人以外は必ず加入しなければなりません。

加入と脱退

国保に加入・脱退するときは、下記の日から14日以内に白浜町役場へ届け出てください。

【加入するとき】 認印が必要になります。

  • 他の市区町村から転入したとき
  • 職場の健康保険などの資格がなくなったとき(職場の健康保険喪失証明書が必要になります。)
  • 子どもが生まれたとき
  • 生活保護を受けなくなったとき

【脱退するとき】 認印、国保被保険者証が必要になります。

  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 職場等の健康保険などへ加入したとき(職場等の健康保険証が必要になります。)
  • 死亡したとき
  • 生活保護を受け始めたとき
  • 後期高齢者医療制度に加入したとき(75歳になって加入したときは届出不要です。)

加入の届出が遅れると、医療機関へかかった際の医療費が全額自己負担になったり、
医療費を返還していただく場合があります。

こんなときも届出が必要です!

  • 住所、氏名、世帯主などを変更したとき
  • 被保険者証を紛失、破損したとき
  • 修学のため、子どもが他の市町村へ住所を変更したとき
  • 退職者医療制度に該当したとき
  • 交通事故にあったとき(交通事故等で被保険者証を使う場合、必ず届け出なければなりません。)
    詳しい説明については、以下の国保わかやま「交通事故等にあった場合」のページリンクを参照ください。

交通事故等にあった場合(国保わかやま)

国民健康保険税(国保税)

国保資格は届出のあった日ではなく、転入・転出や職場の健康保険をやめたときなど、異動のあった日に取得または喪失します。国保税は異動のあった日を基準として一月単位で計算します。国保税の詳しい説明については、以下の税務課「国民健康保険税」のページリンクを参照ください。

国民健康保険税

病気やけがの治療を受けたとき

医療機関の窓口で被保険者証を提示することにより、かかった医療費のうち下記の自己負担割合で診療などが受けられます。(医療を受けるときには、必ず被保険者証を提示してください。)

自己負担
義務教育(小学校)就学前 義務教育(小学校)就学後〜70歳未満
2割 3割
自己負担(70歳以上〜75歳未満)
昭和19年4月1日生以前 昭和19年4月2日生以後
1割(現役並所得者は3割) 2割(現役並所得者は3割)

所得区分について

【70歳未満】平成27年1月から所得区分が変更となりました。
基礎控除後の所得合計額が901万円を超える世帯。
所得が未申告の場合はアの区分とみなされます。
基礎控除後の所得合計額が600万円を越え、
901万円以下の世帯。
基礎控除後の所得合計額が210万円を越え、
600万円以下の世帯。
基礎控除後の所得合計額が210万円以下の世帯。
世帯内の全ての国保被保険者および世帯主が住民税非課税、
または免除されている世帯。
【70歳以上】
現役並み所得者 同一世帯の70歳〜74歳 の国保被保険者で住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。ただし、後期高齢者医療に移行することによって、被保険者が1人となり「現役並み所得者」となった場合、同一世帯の70歳以上75歳未満の方を含めた収入合計が520万円未満の場合は申請により「一般」の区分となり2割または1割負担となります。
一般 現役並み所得者、低所得者以外の方
低所得者2. 同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である方 (低所得者1を除く)
低所得者1. 同一世帯の世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方(公的年金の所得は、控除額を80万円として計算)

高額療養費について

1か月に支払った医療費の自己負担額が、定められた限度額(下表参照)を超えた場合は、申請することで限度額を超えた額が『高額療養費』として支給されます。平成30年8月から70歳以上の方の自己負担限度額が改正となりました。(70歳未満の方の自己負担限度額に変更はありません。)

高額療養費の自己負担限度額(月額)

【70歳未満】改正後の自己負担限度額(平成27年1月から)

(下記表の所得区分については、前述の「所得区分について」をご参照ください。)

所得区分
  限度額
252,600円+(医療費−842,000円)× 1%
<140,100円>(注1)
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>(注1)
80,100円+(医療費−267,000円)× 1%
<44,400円>(注1)
57,600円
<44,400円>(注1)
35,400円
<24,600円>(注1)

(注1)過去12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けている場合は4回目以降の限度額が<>内の額となります。

合算する場合…世帯内の同一被保険者が同月内に同じ医療機関・診療科目でかつ、21,000円以上の自己負担額を支払った場合、世帯内の他被保険者や、外来・入院分等と合算できます。(他被保険者や、外来・入院分等も21,000円以上必要です。)

【70歳以上】
所得区分

外来の限度額 (個人単位)

外来+入院の限度額 (世帯単位)
課税所得690万円以上

252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<140,100円>(注1)

課税所得380万円以上690万円未満

167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<93,000円>(注1)

課税所得145万円以上380万円未満

80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<44,400円>(注1)
一般

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

<44,400円>(注1)

低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注1)過去12か月以内に高額療養費の支給を3回以上受けている場合は4回目以降の限度額が<>内の額となります。

合算する場合…同月内に医療機関等へ支払った自己負担額がすべて対象となります。入院分、世帯内の同一被保険者と合算する場合は、世帯単位の限度額となります。

入院時食事代の標準負担額
所得区分 食費(1食)
現役並み所得者 460円
一般 460円
住民税非課税世帯
低所得者2
210円
住民税非課税世帯
低所得者2のうち
*過去12か月で
90日を超える入院
160円
低所得者1 100円

長期入院認定を受けた場合

療養病床に入院したときの標準負担額
所得区分 食費(1食) 居住費(1日)
現役並み所得者 460円 370円
一般 460円 370円
住民税非課税世帯
低所得者2
210円 370円
低所得者2 130円 370円
低所得者1のうち
老齢福祉年金受給者
100円 0円

 

「限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、標準負担額減額認定証」について

医療機関へ入院される前にあらかじめ申請をし、認定証の交付を受けることにより、入院中の医療機関の窓口で上記の高額療養費の自己負担限度額及び食事代の標準負担額の適用を受けた支払が可能となります。

(下記表文中の「ア〜オ」の所得区分については、前述の 「所得区分について」をご参照ください。)

限度額
限度額適用認定証 70歳未満でア〜エの区分の方
限度額適用・標準負担額減額認定証 オ 住民税非課税・低所得者1・低所得者2の区分の方(*)
標準負担額減額認定証 オ 住民税非課税の区分で国保税に未納等がある方(*)

過去12ヶ月で91日以上入院された場合、再申請することにより長期入院認定を受けることができ、食事代がさらに軽減されます。

平成24年4月1日より『限度額適用認定証』等が外来診療でも使用できます。

平成24年4月1日より、これまで入院時にしか使用できなかった『限度額適用認定証』等が、外来診療でも使用できるようになりました。これにより、入院以外の外来受診時でも認定証の交付を受けることで医療機関での保険診療窓口負担が上記限度額の適用を受けた支払をすることができます。

  • 複数の医療機関を受診した場合はそれぞれの医療機関ごとでの算定となります。
  • また、同一医療機関に併設された医科及び歯科については、別々に算定されます。
  • 柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージの施術などは対象外です。
限度額適用認定証
高額な外来診療受診者 事前の手続き 病院・薬局などで
・70歳未満の方
・70歳以上の非課税世帯等の方
住民保健課医療保険係、富田事務所または日置川事務所で「限度額適用認定証」等の交付を申請してください。 「限度額適用認定証」等を窓口に提示してください。
70歳以上75歳未満で、非課税世帯等ではない方 必要ありません 「高齢受給者証」を窓口に提示してください。

高額な外来診療にかかる『限度額適用認定証』等は、4月診療分から使用できます。

『限度額適用認定証』等を提示しない場合は、従来通りの手続きになります。

(高額療養費の支給申請をしていただき、支払った保険診療窓口負担と限度額の差額を後日支給します。)

既に交付している入院診療にかかる『限度額適用認定証』等は、
4月以降は有効期限まで高額な外来診療にも使用できます

詳しくは厚生労働省のホームページをご参照ください。 ホームページは下記のページをご確認ください。

厚生労働省のホームページ

高額医療・高額介護合算制度

介護サービスの利用料と医療費の自己負担額の合算が高額になったときは、定められた限度額を超えた分が申請により支給されます。

合算したときの限度額 (年額〔各年8月〜翌年7月〕)

70歳未満
所得区分 自己負担限度額
(ア) 基礎控除後の所得901万円超 212万円
(イ) 基礎控除後の所得600万円超~901万円以下 141万円
(ウ) 基礎控除後の所得210万円超~600万円以下 67万円
(エ) 基礎控除後の所得210万円以下 60万円
(オ) 住民税非課税世帯 34万円
70歳以上
所得区分 自己負担限度額
課税所得690万円以上 212万円
課税所得380万円以上690万円未満 141万円
課税所得145万円以上380万円未満 67万円
一般 56万円
低所得者2 31万円
低所得者1 19万円

 

退職者医療制度

下記の条件にすべてあてはまる方と、その方の扶養家族は、『退職者医療制度』で医療を受けます。対象となったら必ず届け出をお願いします。届出には、認印・年金証書・国保保険証が必要になります。

1.国保に加入している方

2.65歳未満の方

3.厚生年金や各種共済組合などの年金を受給中で、その加入期間(納めた期間)が20年以上か40歳以降10年以上ある方

保健事業について

健康診査

白浜町では、健康診査・各種がん検診を実施しています。詳しくは、役場住民保健課 健康増進係(白浜町中央保健センター)へお問い合わせください。(電話番号 43−0178)

1日人間ドック

白浜町国民健康保険被保険者の方を対象に、1日人間ドックの助成事業を行っています。1日人間ドックの受診をご希望の方は、受診申請書(以下のリンクを参照して下さい)に必要事項を記入、押印の上、被保険者証、40〜74歳の方は特定健康診査受診券(平成30年度は桃色です)を添えて役場住民保健課 医療保険係に助成券の交付申請をしてください。

白浜はまゆう病院(PDF:47.8KB)

紀南病院(PDF:45.1KB)

えのもと内科クリニック(PDF:44.3KB)

玉置病院(PDF:44.4KB)

うえだ内科外科クリニック(PDF:43.8KB)

特定健康診査等実施計画について

白浜町国民健康保険では、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した生活習慣病予防に取り組むことによって、皆さんの生活の質の維持・向上を図りながら、医療費の伸びの抑制を実施することを目指し、「第3期 白浜町特定健康診査等実施計画」を策定し、特定健康診査・特定保健指導の実施に努めます。

第3期 白浜町特定健康診査等実施計画(PDF:1.7MB)

被保険者が亡くなったとき (葬祭費の支給)

被保険者が亡くなったとき、葬儀を行った方に対して『葬祭費』が支給されます。葬祭費の支給には申請が必要です。

葬祭費の額は30,000円となります。

被保険者が出産したとき (出産育児一時金の支給)

被保険者が出産したときに420,000円または390,000円が支給されます。ただし、社会保険など、他の健康保険から出産育児一時金を受給できる場合は支給されません。

産科医療補償制度加入機関での出産の場合、支給額は420,000円となります。(産科医療補償制度加入機関以外での出産、または加入分娩機関であっても在胎週数22週未満の出産(流産、人工妊娠中絶含む。)の場合、支給額は390,000円となります。)

妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。

・平成21年10月より、出産育児一時金は保険者より医療機関へ直接支払う直接払制度となったため原則として役場への申請手続きは不要となります。(出産する医療機関等で「直接払いに合意する文書」に署名をしていただきます。また、直接払いを利用せずいったん全額負担し、後払いを希望することもできます。)

出産の費用が420,000円(390,000円)未満であった場合は、後日被保険者に差額が支給されますので、被保険者証・印鑑・振込先希望金融機関の通帳・医療機関の出産費用明細書・直接払いに合意する文書等を持って、役場住民保健課 医療保険係での申請が必要になります。

データヘルス計画について

白浜町国民健康保険では、特定健康診査や診療報酬明細書(レセプト)等のデータを分析し、被保険者の健康保持増進を図ることを目的にPDCAサイクル(計画・実施・評価・改善)に沿った効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、平成30(2018)年度から平成35(2023)年度までの6年間を計画期間とした「白浜町国民健康保険第2期データヘルス計画」を策定しました。

白浜町国民健康保険第2期データヘルス計画(PDF:1.8MB)

ジェネリック医薬品を使ってみませんか

ジェネリック医薬品とは

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に製造される、新薬と同一の有効成分を同一量含み、同一の効能・効果を持つ医薬品のことです。

※新薬が効能追加を行っている場合など、異なる場合があります。

ジェネリック医薬品の使用で、薬にかかる個人負担が軽くなる

ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使用し、開発費用が抑えられるので低価格です。医療の質を落とさずに個人の負担を軽くでき、家計をサポートします。複数のお薬の服用や長期服用が必要な場合などは効果的です。

【注意】

・すべての新薬にジェネリック医薬品が製造販売されているわけではありません。また、治療内容によっては適さない場合もあります。

・承認されたばかりのジェネリック医薬品では、薬代のほかに技術料や管理料が加わることなどで、窓口負担にあまり差が出ない場合もあります。

ジェネリック医薬品を希望するときは

ジェネリック医薬品は医療用医薬品ですから、病院や診療所の医師による処方箋が必要です。詳しくは、かかりつけの医師や薬局の薬剤師にご相談ください。

ジェネリック医薬品への疑問に答えます~ジェネリック医薬品Q&A~(厚生労働省) (PDF:18MB)

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住民保健課 医療保険係
〒649-2211 和歌山県西牟婁郡白浜町1600番地
電話:(0739)43-6585 ファックス:(0739)43-5353

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